2004年2月11日(水)「しんぶん赤旗」
東京都が、都立四大学を廃止して新大学をつくるとしている問題で東京都立大学・短期大学教職員組合は十日、シンポジウム「独立行政法人化は都立の大学と都政に何をもたらすか」を新宿区内で開き、百人を超す人が参加しました。
田代伸一都大職組副委員長、都大職組弁護団の江森民夫弁護士、氏家祥夫・東京都庁職員労働組合前委員長、進藤兵名古屋大学助教授がパネリストとして報告。
「教職員の定員などを決める新大学の経営準備室には教学関係者がほとんど入らず、教学準備室では狭い意味の教学条件についてしか権限がない」（田代氏）、「文科省には旧大学の改組転換と言い、教職員には新大学設立というなど、都の手法は地方独立行政法人法の趣旨にも反する」（江森氏）、「石原都政は多国籍企業の経済活動の拠点として都を再生させ、民間経営の手法を直接行政に持ちこむもの。都民の不信も広がっている」（氏家氏）、「石原都政はグローバル化・情報集約型経済への転換を日本の政治的軍事的大国化の基盤として重視する。これが大学への圧力につながっている」（進藤氏）とのべました。
参加者は「国立大学の学生だが、共同行動をとることはできないか」など次々と発言。熱のこもった論議がおこなわれました。
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