2004年2月5日(木)「しんぶん赤旗」
国立大学協会など大学関係者が予算削減に強い反対の声を上げる中で、今年四月から法人化される全国の国立大学への国からの予算（運営費交付金）を毎年削減するルールを話し合っていた文部科学省と財務省は、四日、二〇〇五年度から五年間、毎年１％ずつ削減することで合意しました。
両省が合意した「国立大学法人運営費交付金算定ルール（案）の概要」によると、〇四年度の運営費交付金を基準として、その総額から専任教員などの給与を除いたものに「効率化係数」として１％をかけ、五年間毎年削減。削減額は年九十二億円にのぼります。
また、国立大学の付属病院については、経営改善努力義務として２％の増収を課し、達しなければ運営費交付金の２％相当分を削減するルールにするとしています。
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