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2021年9月26日(日)

気候問題 総選挙の争点

こくた議員と環境団体懇談

京都

写真

(写真)気候危機の打開について意見交換する(右から)こくた、田浦の各氏=24日、京都市

 日本共産党の、こくた恵二国対委員長・衆院議員(近畿比例・京都1区予定候補)は24日、京都市内で、気候危機打開をめざす党の「2030戦略」について、環境団体などのメンバーと懇談しました。

 こくた議員は、「2030戦略」の策定や、気候問題に取り組んできた経過に触れ、「地球の未来、人類への責任が問われる問題であり、大きな争点にしようと決断した」と強調。「豪雨や熱波など災害の問題としても突き付けられている。政治の課題として解決しなくてはいけない。実行が待たれている。この総選挙で突破口にしていきたい」と述べました。

 気候ネットワークの田浦健朗事務局長は、政府のCO2削減目標について「崖っぷちに指一本で残っている状況」と指摘。気候ネットによる削減の見通しや政策提案を示し「いまある技術で2050年の100%削減は可能だ」と語りました。

 京都循環経済研究所の原強所長は「時宜にかなった政策。市民団体もどう争点にするか考えないといけない」と述べました。

 参加者から「原発をなくして大丈夫かという声がまだ出る。脱炭素はできると可視化していくことが大事だ」「自民、公明ではできない課題。ぜひ押し上げてほしい」など、賛同の声や意見が活発に出されました。


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