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2021年9月10日(金)

臨時国会ただちに 塩川氏

給付金再支給急げ 田村氏

衆参議運委

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(写真)質問する塩川鉄也議員=9日、衆院議運委

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(写真)質問する田村智子議員=9日、衆院議運委

 衆参両院の議院運営委員会は9日、緊急事態宣言の延長などにあたって政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、田村智子参院議員が質問。菅義偉首相は今回も出席しませんでした。

 塩川氏は、菅首相は「コロナ対策に専念する」と自民党総裁選への不出馬を表明したのに、「なぜ今日の質疑には出てこないのか」と批判。菅首相が今月下旬に訪米するという報道があると指摘し、「バイデン大統領に説明する時ではない。国民、国会に説明すべき時だ」とただすと、西村康稔経済再生担当相は、「特措法の責任者は私だ」と述べるだけでした。

 塩川氏は、医療のひっ迫は深刻であり、菅首相による「あかりは見え始めている」発言や、麻生太郎副総理による「まがりなりにも収束」発言は、国民への誤ったメッセージになると強調。「菅総理が自らの言葉で説明し、必要な対策を行うために、9月にただちに臨時国会を開け。コロナ対策に全力をあげよ」と主張しました。

 田村氏は、6月の党首討論から3カ月国会審議に出てこない菅首相の姿勢を批判。自民党総裁選の候補者が持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を公約に掲げたことについても、「これらは昨年から野党が求め続けてきた。ただちに政府方針として具体化すべきだ」と迫りました。

 田村氏は、子どもの感染急増で、保育園や学校が休園、休校する新たな局面が生まれていることをあげ、「『保護者を休ませることが感染症対策になる』と、政府が全面的な協力を経済界、業界に求めるべきだ」と強調。さらに、濃厚接触者になり、自宅待機を求められた場合なども所得保障が受けられるよう「助成金が個人申請で、個人に確実に届くようにすべきだ」と迫りました。


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