2021年9月1日(水)

生理用品約１．３万パック無償提供へ　山形県

「トイレにあるのを当たり前に」

　山形県（吉村美栄子知事）は、生理用品約１万３千パックの無償提供をはじめとする「やまがた女性のつながり緊急サポート事業」を実施します。

　新型コロナ感染が拡大する中で、県議会６月定例会で生理用品無償提供の補正予算が全会一致で採択されたことを踏まえたものです。

　県の関係機関・公共施設等、高校、ＮＰＯ団体が配布の窓口になります。小中学生には地域のＮＰＯ等で受け取られるように啓発ビラを発行します。

　県は６月定例会で生理の貧困は「女性の健康や尊厳にかかわる重要な課題」だとして、経済的な理由で生理用品が買えない児童も含む女性に学校や図書館・支援拠点施設などで無償提供するしくみを構築し、知事が全国知事会で「事業継続の財源確保を要望した」と答弁しました。

　日本共産党の渡辺ゆり子県議団長は、この事業を継続的なものとし「トイレットペーパーのようにトイレに生理用品があるのが当たり前の世の中にしていきたい」と語りました。