2021年8月25日(水)

パラ開催　感染拡大に拍車

宇都宮弁護士　中止求める声明

　日弁連の元会長で東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名呼びかけ人の宇都宮健児弁護士が２３日、東京パラリンピックの開催中止を求める緊急声明を菅義偉首相らに郵送しました。

　声明では、新型コロナの全国的な感染爆発で、「自宅療養者も激増し、（中略）自宅療養中に容体が急変し自宅で死亡する感染者が続出している」と指摘しました。

　「オリンピックを強行したことが、感染抑止の取り組みの大きな妨げとなり、感染急拡大に拍車をかけたことは明白」とのべ、パラリンピックの開催は「さらに感染拡大に拍車をかけ、救える命も救えなくなる可能性が高い」と訴えています。

　送付先は、菅首相の他、アンドリュー・パーソンズ国際パラリンピック委員会会長、丸川珠代五輪担当相、小池百合子東京都知事、橋本聖子大会組織委員会会長となっています。