2021年8月20日(金)

入院制限方針　撤回を

参院内閣委　田村議員が要求

　日本共産党の田村智子議員は１９日の参院内閣委員会で新型コロナ患者の入院を制限する方針の撤回と、在宅死を生まないための医療体制の構築を強く求めました。

　田村氏は３日に出された厚生労働省の事務連絡は、新型コロナ患者の入院を重症患者などに重点化することも可能とし、その際、自宅療養患者の症状悪化に備え空床を確保することを求めており、入院対象を絞ることで空床の確保を求めるものと読めると指摘しました。小鑓隆史厚生労働政務官は、患者急増地域で医療提供体制強化を求めるもので、入院を制限する趣旨ではないと述べました。

　田村氏は事務連絡が入院制限の方針との批判に対して５日の添付資料に「入院施設・療養施設の確保」という本文にない記述まで「加筆」されているとして、「こういう姑息（こそく）なやり方ではなく病棟確保に全力をあげる方針を明確にしたものを出し直すべきだ」と求めました。

　さらに療養施設に従事する看護師の賃金はワクチン接種業務と比べて低く、背景に国の事務連絡があると指摘。人材確保のためにも、賃金を引き上げるよう求めました。

　また、保健所のひっ迫によって医師が新型コロナ感染の発生届け出をしても保健所が患者に連絡するまで非常に時間がかかっていると批判。在宅死を出さないため地域医療機関と連携した健康観察・在宅医療の体制をつくるよう行政の積極的な働きかけを求めました。