2021年8月7日(土)
核兵器禁止条約に参加する日本政府を実現しよう
原水爆禁止２１年世界大会 ヒロシマデー集会
広島に原爆が投下されて７６年となった６日、原水爆禁止２０２１年世界大会・ヒロシマデー集会がオンラインで開かれました。内外の幅広い代表が参加し、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界をつくろう」と訴え、日本政府に禁止条約への参加を求めました。同日、広島市主催の平和記念式典でも松井一実市長が日本政府に禁止条約への参加を求めました。同式典には、日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。
 （写真）オンラインで開催された「ヒロシマデー集会」で発言した各氏＝６日 |
原水爆禁止２０２１年世界大会ヒロシマデー集会（世界大会実行委員会主催）がオンラインで開催されました。核兵器禁止条約第１回締約国会議で議長を務めるオーストリアのアレクサンダー・クメント大使らが発言、核保有・依存国の政治転換を呼びかける「広島からの呼びかけ」を発表。広島市内で「ヒバクシャとの連帯の集い」を開きました。
主催者報告した冨田宏治世界大会起草委員長は、核兵器禁止条約の発効という歴史的な達成を受け開催される世界大会だと強調。「日本政府が国民世論に応え、禁止条約を支持するなら、世界の流れを大きく後押しすることになる」と指摘し、禁止条約を拒み続ける政権を総選挙でかえようと呼びかけました。
クメント大使は「発効した禁止条約と核兵器を禁止した規範の効力を強化することだ」と指摘。第１回締約国会議に唯一の戦争被爆国の政府が参加することに歴史的役割があると指摘し、日本政府の参加を求めました。
第１セッション「核兵器のない世界への共同」では、核問題や環境、対人地雷問題の代表者が報告。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は「日本政府に対し核兵器の威嚇に加担するのは許されないと声を突きつけなければならない」と語りました。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のカルロス・ウマーニャ副会長は「核軍備撤廃は私たちの手中にある。行動し実現しよう」と述べました。
第２セッション「日本と世界、草の根の運動交流」では、フランス、韓国、日本の核兵器廃絶への取り組みを報告。フランス平和運動のロラン・ニベ全国書記は各分野のたたかいが核兵器廃絶運動に合流していると報告。韓国ＳＰＡＲＫ（平和と統一を開く人々）のバク・ハヨンさんは、日韓市民は、両国政府に禁止条約の参加を求めて共同して取り組もうと呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事が被爆者の訴えを行い、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長が「黒い雨」訴訟について報告。広島の松井一実市長が来賓あいさつしました。
