2021年8月1日(日)
果樹の凍霜害で「８割減収」
農民連、農水省に営農守る支援を要請
紙議員が同席
 （写真）「農業経営を守る対策を急いで」と迫る（左から）紙、笹渡の両氏ら＝３０日、参院議員会館 |
農民運動全国連合会（農民連）、農民連ふるさとネットワークは３０日、今年の春、東日本で発生した低温と霜の被害で打撃を受けた果樹農家への支援を急ぐよう、農林水産省に要請しました。
今年の４月、発生した低温、その後の霜やひょうなどの被害で花芽の枯死、果実の損傷などで「８割の減収」など深刻な被害が出ています。
▽被害の実態把握▽資材への補助、資金繰り、融資の返済猶予などの支援策▽白色申告者も減収を補てんする収入保険に加入できるように見直し▽果樹共済の掛け金補助、補償範囲の拡大―などを要求。農民連の笹渡義夫副会長は「農家が経営意欲を失わない支援を」と求めました。
農水省は、復旧への支援を語らず、収入保険への白色申告者の加入も拒みました。
オンラインで参加した各地の生産者などからは「今まで経験のない低温。果実も傷つき商品にならず、収入がない」（岩手・リンゴ農家の男性）など切実な訴え。収入保険の対象に白色申告者を入れないことについて農水省が「青色申告の方が収入をチェックしやすい」としたことに対し「白色申告も記帳義務がある」「申告制度そのものを否定するものだ」などの声があがりました。
日本共産党の紙智子参院議員が同席し、「現場の声を受け止め、前向きに対応を」と求めました。
