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2021年7月20日(火)

外出「15分」容認撤回へ

五輪対応 野党追及受け内閣官房

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(写真)東京オリンピック総点検野党合同チームのヒアリング=19日、国会内

 東京オリンピック総点検野党合同チームは19日、国会内でヒアリングを行い、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、来日して14日以内の五輪関係者でも「15分以内なら監督者の帯同なしで外出できる」とした「15分ルール」を設けていることについて、野党側は「事実上の自由行動だ」と批判しました。内閣官房の担当者は、宿泊施設などに配布されている「15分ルール」を示した文書を撤回するよう組織委に申し入れる意向を示しました。

 内閣官房の担当者は、「15分ルール」を示した文書は、宿泊施設の監督者が大会関係者から外出の可否を問われた際に使用する案内板として作成されたもので、「外出を短時間に済ませてほしいというメッセージを伝える趣旨のものだ」と説明しました。文書には「外出簿に『ルームナンバー、出発時間』を記載してください」「15分以内に戻るようお願いします」と記載されています。

 野党側は、大会関係者の外出ルールなどを定めた「プレーブック」では、入国14日以内は事前に申請した場所以外の外出を原則禁止としているとして、「『15分ルール』は、これまでの政府の説明と異なる」と指摘。内閣官房の担当者は「誤解を生む表現で、プレーブックの内容とも齟齬(そご)があるため、見直しを求める」と述べました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は「文書が実際どれだけの宿泊施設に配られ、いつからどのように使われてきたのか、実態も含めて明らかにすべきだ」と指摘しました。


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