2021年7月16日(金)

五輪中止署名４５万人提出

政府・都・組織委などに宇都宮弁護士

（写真）東京五輪の中止を求める署名の提出を報告する宇都宮健児弁護士＝15日、東京都庁

　日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児弁護士は１５日、オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で呼びかけた東京五輪・パラリンピックの中止を求める４５万１８６７人の署名と要望書を東京都などに提出しました。

　提出後の会見で宇都宮氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で「命と暮らしを守るために勇気をもって中止を決断するときだ」と述べました。

　署名は５月５日に開始し、１週間ほどの短期間で３０万人に達するなど大きく広がりました。署名を受け付ける期間は「（五輪の）中止が決定するまで」としています。

　小池百合子都知事のほか、内閣府で菅義偉首相と丸川珠代五輪担当相、大会組織委員会の事務所で橋本聖子会長あてに署名と要望書を提出。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が宿泊するホテルと国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）本部にも郵送しました。

　宇都宮氏は、緊急事態宣言が出される状況で五輪を開催することは「『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す』という五輪憲章に反することは明らかだ」と指摘。「開催中に感染がさらに拡大して大変な状況になる可能性がある。医療崩壊の状態になれば、救える命が救えなくなる」と警鐘を鳴らしました。