2021年7月16日(金)

国民の協力　政権自ら崩す

支援金で酒販に圧力　田村氏が追及

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝15日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１５日、参院内閣委員会で、酒類販売事業者向け支援金の給付要件として酒の提供をやめない飲食店とは取引停止する旨の書面提出を政府が求めていた問題をとりあげ、「一連の問題は（政府が）飲食店をいかに取り締まるかに問題意識をおいて動いてきたことを示している」「これでどうして国民の協力が得られるのか。感染対策の土台を菅政権が自ら瓦解（がかい）させている」と追及しました。

　政府は、酒の提供をやめない飲食店との取引停止などを金融機関や酒類販売事業者に求める方針を相次ぎ撤回。加えて、政府が６月１１日に各都道府県宛てに発出した「事務連絡」文書にも支援金の給付要件として同様の内容を記載していたことがわかり、７月１４日に撤回しました。

　田村氏は「事務連絡」について、各都道府県に配分される地方創生臨時交付金の運用解釈を示すものとして内閣府と内閣官房の連名で出されていると指摘。東京都は政府の「事務連絡」に基づいて、支援金の申請の際、酒の提供をやめない飲食店との取引停止を行う「誓約書」の提出まで求めていたことをあげ、「西村担当相は知らなかったというのか」とただしました。

　西村担当相は「確認したら、国から『事務連絡』で方向性を出し、都がさらに厳しく対応し誓約書の提出を求めていたので、昨日、事務連絡は廃止した」としか答えませんでした。

　田村氏は、西村氏が飲食店の感染対策の取り組みについて一般市民に“密告”させる仕組みまでつくろうとしていることを批判。「マスクを」と客に声をかけるのにも苦悩し、「もう限界」との悲鳴が飲食店からあがっていることを指摘し、「西村担当相が発するメッセージが国民、とりわけ感染対策で大きな協力を求められる飲食店に届くとは到底考えられない」と述べ、西村担当相の辞任を求めました。（論戦ハイライト）