2021年7月15日(木)
飲食店圧力
法律踏み越えた横暴 野党、西村担当相辞任を要求
塩川氏が首相責任追及
政府が酒の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関や酒類販売事業者から圧力をかけさせようとした問題で、日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院内閣委員会で、「法律を踏み越えた横暴なやり方で、非常に悪質だ」と、西村康稔経済再生担当相に辞任を要求し、菅義偉首相が国会で説明するよう主張しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党の野党国対委員長は同日、国会内で会談し、西村担当相の辞任を求めることで一致しました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院内閣委 |
塩川氏は、政府による飲食店対策の(1)金融機関に対する、融資先の飲食店への働きかけの依頼(2)飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の順守状況に留意するよう依頼の検討(3)酒類販売事業者に対する、休業要請等に応じない飲食店との取引停止依頼―について、どれも特措法に基づかない措置だと指摘。「金融機関や国税庁という事業者に対して強い立場の組織を使って、飲食店に圧力をかける、法律を踏み越えた横暴なやり方は極めて悪質だ」と追及しました。
西村担当相は「金融機関と、酒類販売事業者への事務連絡について撤回した。何か働きかけをおこなうことは考えていない」「メディア等に対し（依頼をする）具体的な検討を進めていることはない」としつつ、法を逸脱したことへの反省は述べませんでした。塩川氏は「コロナ対策の司令塔としての役割を果たしていない」と批判し、西村担当相の辞任を求めました。
そのうえで塩川氏は、菅首相の責任を追及。今回の措置は、基本的対処方針にある飲食店対策の「さらなる強化」を踏まえたものかと質問すると、西村担当相はその通りと認めました。塩川氏は「基本的対処方針を決める対策本部の責任者である菅首相の責任が厳しく問われる」と述べ、「菅首相は国会で説明せよ」と要求。「必要なのは、飲食店に対して規制に見合った補償を行うことだ」と強調し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を行うよう主張しました。
