2021年7月10日(土)
４回目「宣言」
首相 誤った判断に反省なし
田村政策委員長が会見
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝９日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は９日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が新型コロナウイルス感染症対策の４回目の緊急事態宣言発令（８日）にあたっておこなった記者会見について、「『先手先手の判断』というが、これまでの政府の判断に対する反省がまったくないことを象徴する会見だった」と指摘し、「緊急事態宣言下での五輪開催はありえない。中止するよう求める」と改めて主張しました。
田村氏は、菅政権のコロナ対応について「あらゆる意味で誤った判断を繰り返してきた」と指摘。３回目の緊急事態宣言の解除にあたっては、東京の感染者数が増加に転じており、日本共産党などが解除は間違いだと提起してきたのを無視して解除し、専門家から五輪を開催するなら「無観客で」という提言を受けながら、観客は１万人が上限と決めたことなどをあげ、「これらすべてが今の感染急拡大に対して影響をもたらした。これのどこが先手なのか」と批判しました。
田村氏は、西村康稔経済再生担当相が酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供するとの考えを示した問題について問われ、「新型コロナ特措法の規定さえ乗り越えた脅しだ」と批判しました。
田村氏は、同特措法改定時に、過料を科すことに反対したことに触れ、「納得と十分な補償で休業などの要請に応えられるようにすべきだと主張した」と指摘。「金融機関への情報提供は、銀行取引の停止もあり得るという脅しだ。国会で議論もせず、やむなく店を開けると判断した店舗をつぶしにかかるような脅しまでするのか」と批判しました。
また田村氏は、宣言に伴う補償について問われて、「１日４万円という規模が補償に足り得るのか。同時に、政府は『先払い』といいつつ、東京都では協力金の支給が遅れている」と指摘。東京都で４月１２日～５月１１日分の協力金の申請受け付けが６月３０日に始まったとして、「申請開始から１週間足らずで、全然、渡っていないということだ。東京都は、五輪に人手を割くのではなく、協力金の支給や生活困窮者に対する支援に、迅速に対応できるよう力を集中させるべきだ」と述べました。
