2021年7月9日(金)

熱海土石流・各地の大雨

支援制度適用　早急に

衆参災害特　本村・武田議員主張

　衆参両院の災害対策特別委員会は８日、理事懇談会をそれぞれ開き、静岡県熱海市での土石流をはじめ中国、近畿地方などでの大雨による被害状況や政府対応について、内閣府などから報告を受けました。避難状況は京都府や広島県など２府７県で２３７０人、氾濫・浸水など被害は２８河川に上ります。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、熱海市の避難所のホテルで被災者から聞き取った「着の身着のまま逃げてきた」「現金がない」「毛布がない」などの声を紹介し、１６日とされるホテル宿泊期限の延長や健康確保など被災者の要望にきめ細かく応えるとともに、民間住宅の借り上げなど政府の全面支援を要求。被災者生活再建支援制度の早急な適用を求めました。内閣府担当者は「（生活再建支援制度を）一日も早く適用するように手続きを進める」と答弁しました。

　武田良介参院議員は、静岡県沼津市の浸水被害で、住宅修理など当面の生活再建の経済的支援が必要だとして、災害救助法の適用や見舞金の支給の必要性を指摘。自治体への適切な助言を求めました。また、土石流からの逃げ遅れがあったことを受け、「発せられた情報や指示を正確に受け手が理解できるよう支援することが教訓ではないか」と強調しました。内閣府担当者は「受け手への支援は重要だ」と述べました。

　本村・武田両氏はそれぞれ、被災地の実情に合わせた対応と議論のために閉会中審査を求めました。