2021年6月29日(火)

学術会議任命拒否の理由

本人開示請求を拒む

内閣府など

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を理由を明かさないまま拒否している問題で、この６人が内閣府や内閣官房に行った「自己情報開示請求」に対する決定が、２８日までにまとまりました。計４機関に対する請求のすべてが不開示決定。うち３機関が理由を「個人情報が不存在」「保有していない」とし、１機関は情報の存否すら明らかにせず「請求を拒否する」としました。

　６人のうち、岡田正則・早稲田大学大学院教授が同日、明らかにしました。

　この開示請求では、任命を拒否された６人自身が「首相が自分を任命しなかったのはなぜか」が分かる資料を求めることにより、プライバシーを理由とした開示拒否を防ぐ狙いがありました。

　内閣府大臣官房長の決定は存否確認を拒んだ理由について、回答すること自体が「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」としています。

　これについて岡田教授は、「『人事に支障がある』というが、少なくとも、本人に対して情報を隠す理由にはならない。支障が生じるとは考えられない」とするコメントを発表しました。

　「不存在」などとする決定については「内閣官房で当該の文書などがやり取りされたことは確実。『ない』ということは事後的に廃棄したか、内閣府大臣官房長の下に集約したかのいずれかだが、どちらにしても公文書管理のあり方として疑義がある」と指摘しています。