2021年6月22日(火)

温暖化対策法

業界任せを追及

　日本共産党の山下芳生議員は５月２０日の参院環境委員会で、温暖化対策推進法にかかわって、発電分野の温暖化対策が電力業界の「自主的枠組み」にゆだねられ、石炭火力発電の建設が進められていると批判しました。

　神戸製鋼は石炭火力発電所建設のアセスで、石炭火力で増加するＣＯ２（二酸化炭素）は電力を購入する関電全体で削減するとしました。環境省がアセスへの「大臣意見」案で関電のＣＯ２削減方策の確認を求めましたが、経済産業省が事前に削除させました。

　山下氏が経緯をただしたのに対し、環境省の和田篤也政策統括官は「アセスの法制度の限界」とし、「環境相と経産相の（２月）合意で、日本全体でＣＯ２削減を見ていく」としました。

　山下氏は「自主的枠組みが二重の目隠しになっている。神鋼も関電もどう責任を持つか見えなくなっている。電力事業者は競争関係にあり、これでは石炭火力を止められない」と指摘しました。

　小泉進次郎環境相は「２月合意を踏まえた取り組みは維持したい」と答弁。山下氏は「世界は２０３０年石炭火力ゼロに向かう中、こんなやり方でいいのか。４６％削減目標達成には石炭火力全廃しかない」と批判しました。