2021年6月17日(木)
選択的夫婦別姓先送り
自民チーム、世論に背
選択的夫婦別姓の導入を検討する自民党の「氏制度の在り方に関するワーキングチーム」（ＷＴ）は１６日、論点整理として、選択的夫婦別姓の実現を先送りする方針をまとめました。実現を求めて広がる世論に背を向けたものです。
論点整理は、選択的夫婦別姓への賛否を示さず、(1)戸籍制度の維持(2)子どもに不利益が生じないよう十分配慮―を議論の前提とし、現行の同姓制度の意義や機能などを今後の検討項目に列挙。「本格的には衆院選が終わってから議論したい」（下村博文政調会長）といいます。「家族の絆が壊れる」などとして選択的夫婦別姓に強硬に反対する改憲右翼団体「日本会議」議連メンバーの主張を取り入れた内容です。
同制度の導入は１９９６年の法制審（法相の諮問機関）の答申が求めており、近年の世論調査でも国民の多数が同制度の導入に賛成。「朝日」が主要１００社に聞いた調査でも導入について「よい」との回答が４３社となる一方、「必要がない」は０社でした。
ＷＴは党内の推進・反対両派の対立激化を受けて設置されましたが、世論との乖離（かいり）は深まるばかりです。自民党によるこれ以上の実現妨げは許されません。
