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2021年6月16日(水)

特例郵便投票法が成立

参院本会議 選挙機会の確保後退

特別委員会で井上氏が追及

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(写真)質問する井上哲士議員=14日、参院倫選特委

 自民、公明、維新各党が提出した、新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認める法律が15日の参院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の井上哲士議員は14日の参院政治倫理・選挙特別委員会で討論に立ち、公正な選挙と選挙機会の確保を図ることが必要であり、法案は問題点が山積みだと批判しました。

 井上氏は14日の質疑で、投票権の保障がきわめて重要だと述べ、宿泊療養者へは宿泊施設で期日前投票・不在者投票が行われており、点字投票や代理記載も可能で、自宅療養者も一時的に宿泊療養すれば投票できると主張。総務省が事務連絡で期日前・不在者投票について、宿泊施設のスタッフと選挙管理事務の併任も可能としていると述べ、実施状況をただしました。

 総務省の森源二選挙部長が「併任は特になかった」と答えたのに対し、井上氏は「なぜ、なかったのか。きちんと検証せず、宿泊療養者も郵便投票だけになれば、投票機会の確保が後退する」と批判しました。

 井上氏は、現行の郵便投票と違い、特例郵便投票はあらかじめ対象者が特定できず、外出自粛証明書の偽造など「不正の懸念がぬぐえない」と強調しました。

 さらに、特例郵便投票では投票用紙の請求と投票で、2度のポスト投函が必要なものの、1人暮らしの自宅療養者が投函できる担保がない問題や、施行期日が公布5日後で周知期間があまりに短い問題などをただしました。


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