2021年6月11日(金)
女性の議会参画前進を
改正法が全会一致で成立
衆院本会議は１０日、政治分野における男女共同参画推進法改正案を全会一致で可決し成立しました。
日本共産党の畑野君枝議員は９日の衆院内閣委員会で討論に立ち、「同法が全会一致で成立・施行されてから３年、『男女の候補者数の均等』を掲げるもとで、広く国民の意識の変化を促してきた意義は大きい」と指摘。日本の女性議員の比率が衆議院で９・９％にとどまるなど遅れた現状をあげ、「改正を機に、さらに女性の議会参画を前進させることが求められる」と強調し、ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを表明しました。
また１０日の衆院本会議で、新型コロナに感染した宿泊・自宅療養者に特例で郵便投票を認める法案が、自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は、公正性への疑念や短すぎる周知期間、保健所への負担などを指摘し、反対しました。
