2021年6月8日(火)
都立病院独法化ノー コロナ医療の充実を
都庁職病院支部ツイッターデモ
東京都の都立病院や公社病院などで働く医師・看護師らでつくる東京都庁職員労働組合病院支部（都庁職病院支部）は「＃都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実を求めます」とのツイッターデモを開始しています。
１日に開始し、「こんなときに病床削減につながることはやめてほしい」「独法化され差額ベッド代が取られるようになった」など、賛同ツイートが寄せられています。期間は都議選告示前日の２４日まで。
同病院支部は、都内のコロナ病床の３割を担う都立・公社病院を地方独立行政法人化（独法化）すると、医療崩壊への道につながると警鐘し、オリンピックより都民の命を守る「ケアする都政」を呼びかけています。
公表された資料をもとに病院支部が集計したデータによると、４月２４日～５月２４日までのコロナ感染者に占める死亡率は、大阪３・４２％、東京０・５１％で、大阪が東京の６・７倍の死亡率でした。「東京が都立・公社病院で病床を確保できたことにたいし、大阪は府立病院を独法化していたことなどが原因で病床を確保できなかったことが影響している」と分析しています。
ツイッターデモは２４日午後７時から９時までを集中期間に設定。同支部ホームページで独法化の問題をわかりやすく説明しています。
