2021年6月5日(土)
消費者被害拡大と批判
大門氏 契約書面電子化を可決
参院特委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院消費者特委 |
特定商取引法が事業者に義務付ける契約書面交付の電子化を認める同法改定案が４日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。
共産党の大門実紀史議員は反対討論で、電子化の容認以外は消費者保護のために必要な改正だとした上で、「電子化は、消費者被害を拡大するマイナスの改定だ」と指摘。国会で追及されて消費者庁が打ち出した政省令による被害防止策について、「具体策は今後の検討に委ねられており、現時点で保障はない」と述べました。
大門氏は「そもそも、特商法全般にわたる電子化は立法事実がない。消費者保護より、デジタル戦略を掲げる官邸に迎合しようとした井上信治消費者担当相の誤った判断で突然、盛り込まれた」と批判。井上氏が答弁で繰り返した“消費者の利便性向上”について、特商法で規制する「消費者被害の多い訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などの世界で利便性など追及すべきでない。井上担当相の猛省を促す」と強調しました。
