2021年6月4日(金)
際限ない患者負担増
倉林氏批判 ２倍化法案参院委可決
 （写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院厚労委 |
７５歳以上の約３７０万人の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法案」が３日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。
倉林氏は、審議の中で今後の給付と負担のあり方を問われた田村憲久厚労相が、「弥縫（びほう）策では難しい」と述べたことを追及。田村氏は、具体策は示さず、「今後も２０４０年に向け、制度改善が必要」だと負担増路線を表明しました。
倉林氏は、２割負担の対象は政令で拡大可能だと指摘。さらに財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が保有資産を反映した負担増の仕組みづくりなどを求めていると述べ、「財政審には財界が入っている。言いなりになって、ずるずる高齢者福祉を後退させてはいけない」と批判しました。
倉林氏は、２割負担でも“年収２００万円なら負担可能だ”と強弁する政府の根拠を追及。負担増を抑える「配慮措置」は外来の３年間だけであるうえ、入院は「配慮なし」だとして、「おむつ代、洗濯代など入院費用は保険外負担が当たり前についてくる。（負担増をされて）大丈夫なわけがない」とただすと、田村氏は「他の支出を減らして対応していただける」と居直りました。
倉林氏は「負担能力に応じた負担とは到底言えない」と主張。コロナ禍でも増え続ける富裕層・超富裕層や大企業の内部留保に負担を求めるべきだと迫りました。
