2021年5月31日(月)
認定基準標準化せよ
長期優良住宅促進法成立 武田氏指摘
 （写真）質問する武田良介議員＝20日、参院国交委 |
改正長期優良住宅普及促進法が２１日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。日本共産党の武田良介議員は２０日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅は長期優良住宅の認定基準を標準化すべきだと求めました。
武田氏は、長期優良住宅の認定基準を満たした公的賃貸住宅の実態について質問。国交省の和田信貴住宅局長は「現状把握はしていない。今後調査し、実態把握していく」と答弁しました。
武田氏は、全国公団自治協が２０２０年に実施したアンケートに触れて、入居者の高齢化、建物の老朽化が進んでいると指摘。家賃の値上げや住戸削減で継続居住できない不安で建て替えには慎重な意見が多いとして、「背景にはＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンで、７２万戸から６５万戸に削減・集約する方針がある」と指摘しました。
また武田氏は、改善要望の多い玄関の防寒対策や浴室・トイレの段差解消等のバリアフリー化は建て直さずとも対応できるとして、改修を早期に実施すべきだと強調。家賃負担の軽減はコロナ禍で切実な要求だとして、住宅確保給付金や家賃減免など早期に具体化するよう求めました。
