2021年5月28日(金)
「消費者被害拡大の危険」
契約書面の電子化で参考人
大門氏質問
 （写真）参考人に質問する大門実紀史議員＝２６日、参院消費者特委 |
特定商取引法改定案に関する参考人質疑が２６日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で行われ、事業者に義務付けられている契約書面交付の電子化をめぐり、参考人から批判と条文削除を求める声が相次ぎました。
日弁連消費者問題対策委員会の釜井英法委員長は、「訪問販売やマルチ商法などは、消費者の判断をゆがめる可能性のある、不意打ちや利益誘導の勧誘から始まる。電子化は悪質業者に新たな武器を与え、消費者被害の拡大を招く危険性が高い」と批判。政府が歯止めだとする「消費者の承諾」について、「歯止めにならない。消費者は受け身の立場で断り切れずに契約させられ、事業者との間に情報量の格差もある」と強調しました。
全国消費者団体連絡会の浦郷由季氏は、２６日までに、消費者団体や各地の弁護士会など１６３団体が反対の意見書を出していると述べ、「電子化による消費者メリットより、被害拡大の方が大変懸念されている」と指摘。電子化を認める条文を「削除すべきだ」と述べました。
日本共産党の大門実紀史議員は、本来は条文を削除すべきだとした上で、実効性ある歯止めについて、電子化を認める事業者や取引形態を政省令で限定する方法はどうかと質問。浦郷氏は賛同し、「検討会を開き、一つひとつの取引類型に関してきちんと議論して決めるべきだ」と、拙速な法改定を批判しました。
