2021年5月28日(金)

国保料値上げ圧力法定化

医療費２倍化法案　倉林氏が追及

（写真）質問する倉林明子議員＝２７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、「高齢者医療費２倍化法案」のうち国民健康保険に関する部分について、「市町村への国保料・税の値上げ圧力を法定化するものだ」と追及しました。

　同法案は、国保料・税を抑えるための自治体独自の公費繰り入れ（法定外繰り入れ）の「解消」や、保険料水準の統一を都道府県の運営方針に記載させ、値上げを促すもの。

　倉林氏は、共産党の調査で、国保財政の責任主体を都道府県とする「国保の都道府県化」（２０１８年度）以降、国保料・税を値上げした市町村が、１８年度で前年度比倍増の５５９、１９年度で４４２、２０年度で４２２に上ると指摘。２４年度に保険料を統一する奈良県では６割増しになる村があると述べ、「政府は法定外繰り入れに対し、交付金を減らすペナルティーまでつけて値上げ圧力を強化してきた」と批判しました。

　その上で、国保は、高齢化や無職・非正規雇用労働者など低所得者の増加のために脆弱（ぜいじゃく）な保険だと強調。「負担軽減策や法定外繰り入れなど、値上げを抑える市町村の努力を尊重すべきだ」と迫りました。

　田村憲久厚労相は「法定外繰り入れ解消の努力を」の一点張りで、質問に答えませんでした。

　倉林氏は、法案はあくまで努力義務だとして、「コロナ禍での生活苦など、住民の生活実態が一番見える市町村の判断を受け止めるべきだ」と主張しました。