2021年5月28日(金)

土地規制法案　きょう採決狙う

衆院委で与党

　基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案をめぐり、与党は２８日にも衆院内閣委員会での採決を狙う緊迫した情勢となっています。

　法案は、自衛隊・米軍基地、原発などの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、土地・建物の所有者らを調査し、「機能阻害行為」があれば利用中止を勧告・命令するもの。従わなければ最大懲役２年・罰金２００万円の刑事罰が科されます。

　指定区域は自衛隊施設だけでも全国五百数十カ所に及びます。調査対象に限定はなく、思想信条などの個人情報が収集される危険があり、日本共産党は廃案を求めています。