2021年5月25日(火)

現場疲弊　五輪中止に

医療・介護団体　都知事に要請　コロナ対策集中を

（写真）多羅尾副知事（右から３人目）に五輪中止の要請書を手渡す人たち。左端は大山都議＝２４日、東京都庁

　東京都内の医療団体、労働組合、市民団体でつくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」は２４日、今夏の東京五輪を中止し新型コロナウイルス対策に集中するよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。

　申し入れでは、変異株による感染が急増し、ＰＣＲ検査の拡充やワクチン接種が進まず、保健所では健康管理が行き届かず、医師・看護師・医療介護従事者は「過酷な労働で精神的に追い詰められている」と強調。「いま都がやるべきことは感染対策と、安全で迅速なワクチン接種に力を集中することだ」として、五輪中止や、コロナ患者に対応している都立・公社病院の独立行政法人化の中止を訴えました。

　各団体の代表は「透析に従事する技士などは患者と長時間接するため、緊張が続く。現場の人手不足が深刻さを増している」（東京医労連）、「五輪対応で病床を空けると、地域の医療対応ができなくなる」（都立病院の充実を求める連絡会）などと訴えました。

　多羅尾光睦副知事は「申し入れは承った。医療現場の苦労は大変と承知しており、できる支援を充実させたい」と答えました。

　申し入れには日本共産党の大山とも子都議団長が同席しました。