2021年5月21日(金)
最賃１５００円以上実現を 全労連など中央行動
全労連・国民春闘共闘などが２０日取り組んだ中央行動。最賃１５００円、「いのち署名」採択、公務員賃金引き上げなどを掲げて終日行動しました。
医療体制の拡充こそ
いのち署名２０万提出
 （写真）清水衆院議員に署名を手渡す日本医労連の森田しのぶ委員長（左）＝２０日、衆院第１議員会館 |
衆院第１議員会館では、中央社会保障推進協議会などとともに、コロナ禍で国民のいのちを守るため、医療・介護・福祉の拡充を求める「いのち署名」約２０万人分を提出しました。累計で約６５万人になったと報告されました。
あいさつした小畑雅子全労連議長は、「コロナ禍の今こそ病床削減政策をやめ、公立・公的病院の統廃合や地域医療構想を見直し、医療体制を拡充・充実することが求められている」と強調し、国民と共同して運動を広げようと訴えました。
署名は、医療・介護・福祉の財源確保や公立・公的病院の統合再編見直し・充実などを要求。与野党１３３人の議員が賛同・紹介議員になっています。
行動提起した日本医労連の森田進書記長は、「いのち署名の項目を実現させることが、新型コロナ感染拡大の備えである」と強調し、国会での請願採択に向けて署名を広げようと呼びかけました。
共産、立民の国会議員が出席。日本共産党から、清水忠史衆院議員、伊藤岳参院議員があいさつしました。
清水氏は「日本の脆弱（ぜいじゃく）な医療提供体制を変え、安心して暮らせる社会に転換していきましょう」と呼びかけました。
公務員の賃上げ必要
厚労省・人事院前
 （写真）いのちと暮らし、雇用を守れと訴える参加者＝２０日、厚労省前 |
厚労省・人事院前では、全国一律最賃制度の確立や最賃１５００円以上の実現、公務員賃金改善などを求める行動を行いました。
あいさつした国民春闘共闘委員会の荻原淳代表幹事は、コロナ禍で最低賃金の引き上げ・全国一律制が求められており、国民を支える公務労働者の人員増・賃金引き上げを実現しようと呼びかけました。
全労連・全国一般の林博義書記長は、各国で最低賃金を引き上げる流れが生まれていると紹介。「コロナ後の社会を乗りこえるためにも最低賃金を上げるべきです」と訴えました。
東京都教職員組合の栗原隆充書記次長は、「子どもたちが安心して学校生活を送るためには、所得格差の改善や教職員が業務に専念できる職場環境が必要です」と指摘。東京自治労連の安田直美書記長は、「国が進めてきた自治体『構造改革』の誤りがコロナ禍で明らかになった」と述べ、自治体の体制改善を訴えました。
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の澤村直書記長は、「最低賃金に限りなく近い賃金で働く福祉労働者の賃金引き上げには、全国一律最低賃金や最賃１５００円の引き上げが欠かせない」と強調しました。
共闘で政治変えよう
日比谷野音集会
 （写真）いのちとくらしを守れと、団結を固める参加者＝２０日、東京・日比谷野外音楽堂 |
オンラインと結んだ日比谷野音での中央決起集会では、各労組・団体の代表が決意表明しました。
日本医労連の米沢哲書記次長は、「新型コロナで搬送先が見つからず、救急車や自宅で亡くなる人がいるなか、病床削減推進法案を強行する政治は異常だ。医労連は『いのち署名』を広げ、いのち守る政治の転換へ先頭に立つ」と述べました。
コロナ禍で国民生活を支え時給制などで働く労働者が多い生協労連の渡辺利賀書記次長は、「昨年の最賃凍結は暮らしに大きな影響を与えました。中央最賃審議会に向け、大幅引き上げと全国一律化を求め声を上げていく」。
国公労連は「どの地域でも一律の行政サービス、社会保障の確立が必要だ」と訴え、７単組代表が実態と要求をアピール。「定員合理化計画の撤回・人員増を要求し、全国の仲間の先頭に立つ」（全法務）と語り、コロナ禍のいまこそ行政体制の拡充を求めました。
コロナ禍での米価暴落による農業危機を訴えた全国食健連の藤原麻子農民連事務局次長は、「菅政権は困窮で白米を子に食べさせられない親を放置する一方、史上最大の減反を農家に押し付けている。冷酷で無能な政権は変えるしかありません。市民と野党の共闘で政治を変えていこう」と呼びかけました。
全国一律最賃制に
請願署名１６万余
 （写真）全国一律最賃署名を野党議員に提出する全労連・国民春闘共闘の人たち＝２０日、衆院第２議員会館 |
全国一律最低賃金制の実現を求める国会請願署名の議員要請行動が衆院第２議員会館で行われました。紹介議員は与野党１１０人に広がり、１６万５３８６人分を提出しました。
全労連の清岡弘一副議長は、「コロナ禍で注目された国民生活を支えるエッセンシャルワーカーの多くは非正規雇用労働者であり、低賃金で不安定だ。菅政権では、今年の最賃引き上げを今年３％、３０円弱と議論しているが、まったく足りない」と訴えました。
生協労連の柳恵美子委員長は、「地元の国会議員に要請し、紹介議員が広がった」と紹介。出版情報関連ユニオンの米津圭人書記長は、「出版取り次ぎの職場は、最賃同額で働かされている。昼食は１００円のカップ麺や菓子パンだけだ」と実態を訴えました。
東京春闘共闘パート非正規連絡会の杵島歩さんは、「昨年最賃が上がらなかった分、今年は大幅に上げるべきだ」と強調。全労連・全国一般の菊地亮太さんは、「法務局の委託職場は、全国で同じ業務なのに、最賃の地域間格差の影響で賃金が違う」と全国一律制を求めました。
日本共産党の本村伸子衆院議員や立憲民主党の国会議員が出席し、署名を受け取りました。
