2021年5月21日(金)

「巡回」投票の検討を

コロナ禍の選挙　塩川氏が提案

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２０日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、コロナ禍での投票権の保障についてとりあげました。

　コロナ感染で入院している場合、指定病院での不在者投票ができます。塩川氏は、ホテルなど宿泊療養所にいる感染者の投票について確認。総務省の森源二選挙部長は「宿泊療養施設に期日前投票所や滞在地不在者投票の記載所を設けることが可能」と答えました。

　塩川氏は、高齢者施設などの入所者で外出制限で、投票ができない場合でも、移動期日前投票所を過疎地だけでなく都市部でも活用できるのではないかとただしました。森選挙部長は「都市部でも活用が可能だ。新たに導入した事例もある」と答えました。武田良太総務相は「あらかじめ投票場所を特定し、選挙人に周知する観点から告示をした上で、複数の地域を移動する、移動期日前投票所の取り組みを進めている」と述べました。

　塩川氏は、コロナ禍を機に郵便投票の拡大が取りざたされていることについて「米大統領選であらわになったように、公平・公正に疑念が生じるもので、郵便投票は限定的であるべきだ」と指摘しました。

　塩川氏は、自宅療養者の投票権を保障する上でも「本格的に『巡回』投票の導入を検討すべきだ。選管が立会人と一緒になって投票箱をもって車にのって要望がある場所に行き、投票できる制度を考えてはどうか」と提案しました。