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2021年5月17日(月)

市民と野党の共闘と革新懇運動の40年

志位委員長の記念講演

 日本共産党の志位和夫委員長が15日の全国革新懇の「40年記念の夕べ」で行った講演は次の通りです。


 みなさんこんにちは。ご紹介いただきました全国革新懇代表世話人、日本共産党委員長の志位和夫でございます。全国の仲間のみなさんに心からの連帯のメッセージを送りたいと思います。

 今日は、革新懇40周年にあたりまして、「市民と野党の共闘と革新懇運動の40年」と題しましてお話をさせていただきたいと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。

新型コロナ危機――「封じ込め」を戦略目標にすえ、「3本柱」で政治が責任を

写真

(写真)記念講演する志位和夫委員長=15日、東京都千代田区

 冒頭、新型コロナ危機にどう対応するかについての私たちの考えをのべさせていただきたいと思います。

 感染拡大の「第4波」がきわめて深刻です。変異株が猛威をふるい、深刻な医療崩壊が起こっています。暮らしと営業の疲弊と危機も深刻です。昨日、政府は、緊急事態宣言の対象に3道県を急きょ追加するという方針転換を行いましたが、これは政府の認識の甘さ、危機感の欠如を露呈したものにほかなりません。私は、現在の事態は、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災だということを言いたいと思います。

 この危機に政治がどう対応するか。私が、コロナ危機に立ち向かう基本姿勢として、あらためて強調したいのは、「コロナ封じ込め」戦略への転換をはかることが必要だということであります。

 政府は、自らの対策の行き詰まりへの弁明として「コロナというのは感染拡大の波が繰り返されることはやむをえない」と言っています。許されない姿勢ではないでしょうか。「波」が繰り返されるごとにたくさんの方の命が損なわれている、このことへの痛みがないのかと私は言いたいと思います。よく「ウィズコロナ」という言葉が使われますが、コロナと一緒に暮らすのはもうごめんだというのが、国民のみなさんの声ではないでしょうか。

 私たちは、こういう姿勢を根本からあらためて、「コロナ封じ込め」という戦略目標を明確にすえることを強く求めます。そのために次の「3本柱」で政府が責任を果たすことを強く求めていきたいと思います。

 第一は、ワクチンの安全・迅速な接種に責任を負うことであります。

 第二は、大規模検査を文字通り実行し、感染を封じ込めることであります。

 第三は、十分な補償と生活支援を行うことであります。

 ワクチン、検査、補償――この「3本柱」を一体に進め、政治の責任で「コロナ封じ込め」をはかる――このことがいま強く求められているのではないでしょうか。

 あわせて、国民の命を救うために医療機関に対して減収補填(ほてん)などの支援を強化することが急務であります。

 そしてみなさん、コロナ対策と両立しないことがいよいよ誰の目にも明らかになった東京オリンピック・パラリンピックは中止する――この決断を強く求めていこうではありませんか。(拍手)

市民と野党の共闘の到達点と展望――政権協力で合意すれば新局面が開かれる

 講演の第一の主題としてお話ししたいのは、市民と野党の共闘の到達点と展望についてであります。

三つの国政選挙の勝利と、共産・立民の党首会談

 一部のメディアは、野党間の「違い」を針小棒大に描いて、「共闘はなかなか展望がない」、こういうことを書いていますが、気にする必要はありません。この間、共闘を力強く前にすすめる動きが起こっています。

 4月25日に投開票された三つの国政選挙――衆議院北海道2区補欠選挙、参議院長野県補欠選挙、参議院広島県再選挙は、野党統一候補の3戦全勝という結果となりました。私は、この結果は、菅政権に対する国民の批判と怒りが深く広がっていることを示すとともに、野党が候補者を一本化すれば勝てるということを示した点で、きわめて重要な勝利だと思います。全国の皆さんのご支援に心から感謝するとともに、勝利をともに喜びたいと思います。(拍手)

 続いて4月27日、日本共産党と立憲民主党との党首会談が行われました。党首会談では「総選挙にむけた協力のための協議を開始」することで一致をしました。新しい立憲民主党がつくられて以降、初めての党首会談で、こうした一致が確認されたことは重要な前進だと考えております。

 党首会談では、冒頭、枝野代表から三つの国政選挙での共産党の協力に対して「心からの感謝」が表明されました。私は、「三つの国政選挙で野党が一本化して勝利をかちとったのは重要な成果であり、たいへん喜んでいます」と話しました。野党の一本化が大きな成果をあげたということで互いの認識が一致しました。

 私は、「同時に、三つの国政選挙をたたかって、お互いの力をさらに発揮できるような共闘への発展が必要だと痛感しています」とのべて次のように話しました。「とくに政党間の共闘は、『対等平等』『相互尊重』を基本姿勢として貫くことが大切です。そうしてこそ、お互いの力をさらに発揮して自民・公明とその補完勢力に打ち勝ち、菅政権を倒して、政権交代を実現する道が開かれます」。こう話しました。枝野代表は「お互いの立場を尊重し合いながら、やっていかなければなりません」と応じました。

 私は、「対等平等」「相互尊重」――この基本姿勢を貫くことに共闘を成功させる“肝”があると考えております。これから総選挙に向けた共闘を具体化し、実践していくうえで、さまざまな乗り越えるべき問題がでてくるでしょう。その時に、どんな問題に対しても、「対等平等」「相互尊重」を互いに基本姿勢として貫くならば、私は、必ず前向きの打開の道はみつかり、成功への道が開かれると確信するものであります。

 党首会談で、私は、総選挙に向けた今後の協議については、「共通政策、政権のあり方、選挙協力の三つの分野で協議を行っていきたい」と提起しました。枝野代表は、「両党は当然のことながら、政策の一致している部分、違っている部分があるので、一致している部分がどこか、そのことを両党で話し合っていくことをはじめ、いろいろと話し合いを進めていきたい」と表明しました。

 両党間で、共通政策について今後協議していくことが確認されたことは重要です。これまで私たちは、2016年の参議院選挙、17年の総選挙、19年の参議院選挙と三つの国政選挙を共闘でたたかってきましたが、実は、野党の共通政策については、市民連合のみなさんがご尽力いただいて提案をいただいた、その提案に各野党が賛同するという形――間接方式で確認してきたものでした。政党間での直接の政策協議というのは、本格的には行うにいたっていないのです。

 今後、政党間で政策協議が行われるならば、私は共通政策をより豊かに発展させる道が開かれると思います。国民のみなさんから見て、魅力もあれば、現実性もある、そういう政策を、共同で知恵を絞って練り上げていきたい。こう考えております。

 党首会談での確認は、総選挙での共闘に向けたレールを敷いたものとして、大変に重要な一歩となりました。私たちは、この確認を大切にして、それを実らせるようにあらゆる力をつくしたい。このことを表明しておきたいと思います。

閣内であれ、閣外であれ、政権協力で合意すれば共闘の画期的な新局面が開かれる

 さて、今後の協議については、私たちとしては、党首会談でのべたように、「共通政策」「政権のあり方」「選挙協力」の三つの分野で協議を行っていきたいと考えています。

 この三つの分野というのは、互いに関連しております。とくに「政権のあり方」で、菅自公政権に代わる新しい政権についての前向きの合意がつくられるかどうかは、本気の「選挙協力」をすすめていくうえでも不可欠の前提となります。

 この問題にかかわりまして、「新しい政権をつくるさいに、共産党は閣内協力か、閣外協力か」という質問が繰り返し寄せられます。

 そこで私たちの立場をのべておきたいと思いますが、わが党は、2015年9月19日に、「戦争法=安保法制廃止の国民連合政府」を提唱したとき以来、閣内協力か、閣外協力かは、どちらもありうる、パートナーとなる政党や市民団体のみなさんと相談して決めていけばよいという立場を一貫して表明してまいりました。閣内か、閣外か、これは、一致点を大切にして対応すればよいというのが、わが党の立場であります。

 私が、ここで強調したいのは、閣内であれ、閣外であれ、安保法制廃止・立憲主義回復という大義を土台にして、日本共産党を含めた政権協力の合意がつくられるならば、市民と野党の共闘の画期的な新局面が開かれるということであります。

 そうした合意がつくられるならば、「共通政策」の意味も変わってくるでしょう。それは新しい政権が実行する政策としての重みをもつことになるでしょう。

 また、そうした合意がつくられるならば、本気の「選挙協力」をすすめる大きな推進力を得ることは間違いありません。

 何よりも、そうした合意がつくられることは、野党の「政治を変える」という本気度が国民に伝わり、情勢の前向きの大変動をつくることができるのではないでしょうか。

 まさに共闘の画期的な新局面を開くことになるでしょう。

 そうした展望ももちつつ、私たちは、「共通政策」「政権のあり方」「選挙協力」の三つの分野で誠実に協議をすすめ、前向きの一致を確認することができるように全力をつくす決意であります。共闘を成功させるためにとことん頑張りぬく。このことをここで表明しておきたいと思います。(拍手)

困難を乗り越える力――市民的な世論と運動、日本共産党の政治的・組織的躍進

 総選挙にむけた市民と野党の共闘を発展させるうえで、もう1点、強調しておきたいことがあります。

 それは、過去3回の国政選挙を共闘でたたかってきた実感としまして、参議院選挙と比べても総選挙での共闘には特別の難しさがあるということです。そのことを率直にのべておきたいと思うのです。

 私たちが忘れることができないのは、4年前、2017年の総選挙です。この選挙では、直前になって、突然、共闘破壊の逆流があらわれ、それによって重大な困難が持ち込まれ、逆流とのたたかいを余儀なくされました。私は、この時の共闘破壊の逆流の背景には、支配勢力の動きがあったと考えております。

 総選挙というのは、政権・与党にとっては、野党に敗北すれば、たちまち政権を失うという事態になります。ですから、支配勢力は、日本共産党が一翼を担う共闘体制がつくられ、本格的に共闘が前進することを何よりも恐れています。だからこそ熾烈(しれつ)な共闘破壊の攻撃をかけてきたのであります。

 総選挙で共闘を成功させるためには、参院選の時以上の力が必要だということを、2017年の総選挙をふりかえって、私は痛感しております。

 来たるべき総選挙でも、市民と野党の共闘を成功させるためには、私たちはさまざまな困難を乗り越えていくことが必要とされるでしょう。困難を乗り越える力はどこにあるか。私は二つの力が重要だと考えています。

 第一は、国民的、市民的な世論と運動の力であります。“野党は結束して政権交代の実現を”“共闘の力で新しい政権をつくろう”という、国民的、市民的な世論と運動の力こそ、さまざまな困難を乗り越えていく最大の力となります。この点で、全国の草の根に根をはって活動しているわが革新懇運動の果たすべき役割はきわめて大きいと思います。全国の革新懇の仲間のみなさんの大きなお力添えを、そして、ともにたたかっていくことを、心から訴えたいと思います。(拍手)

 第二は、これは私たち自身の課題ですが、日本共産党が実力をつけ、政治的にも組織的にも躍進の勢いをつくりだすことが大切であります。そのことが困難を乗り越えていくもう一つの決定的な力となります。こうした立場で、私たちはいま、日本共産党を強く大きくするとりくみに全力を注いでいるところです。まずは、目前に迫った東京都議会議員選挙で、必ずや躍進をかちとりたいと決意しております。

 全国のみなさん。まさに革新懇運動の頑張りどころだと思います。来たるべき総選挙を、政権交代、新しい政権――野党連合政権を実現する歴史的選挙とするために、力をあわせて頑張りぬくことを、革新懇運動40年の節目にあたってお互いに誓おうではありませんか。(拍手)

革新懇運動の40年――いまこそその役割が輝く時代

 さて、講演の第二の主題として、市民と野党の共闘と、今年で40年を迎える革新懇運動とのかかわりについて、お話ししたいと思います。

「共産党排除の壁」の崩壊――革新懇運動の正しさは歴史によって証明された

 この点で、私がまず何よりも強調したいのは、革新懇運動の40年にわたる奮闘は、今日の市民と野党の共闘をつくるうえでの、文字通りの大きな貢献となっているということであります。

 革新懇運動が誕生した大きな契機となったのは、さきほど上映されたビデオでも紹介されておりましたが、1980年に社会党と公明党が結んだ政権合意――「社公合意」で、日本共産党排除、日米安保条約肯定という路線を打ち出したことにありました。

 この時に、「日本共産党排除」・安保肯定という時流に屈せず、政治革新の要求にもとづいて、共同の意思のある団体・個人がすべて大同団結しようと、1981年に結成されたのが、全国革新懇でありました。私は、これは本当に理にかない、先をみた、勇気ある政治的決断だったと思います。

 革新懇運動は、それ以来、統一戦線の旗を一貫して掲げて、一致する要求でのさまざまな共同をつくりだすために、大きな役割を果たしてきました。それはやがて、さまざまな課題での「一点共闘」の豊かな広がりに実を結んでいきました。

 憲法問題では、2004年6月に、ノーベル賞作家・大江健三郎さんたち9人によって、「九条の会」アピールが発表され、「日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻む」ことが呼びかけられました。この呼びかけにこたえて、全国津々浦々で草の根から「九条の会」がつくられましたけれども、この運動の発展のために革新懇運動の果たした役割は、たいへんに大きなものがあったと思います。

 2009年の民主党政権への政権交代以降、「一点共闘」は、さまざまな分野で大きな広がりをみせてきました。12年から、毎週金曜日に首相官邸前で「再稼働反対」「原発なくせ」の運動が始まり、新しい市民運動がさまざまな形で発展してきました。13年から14年に、「辺野古新基地建設反対」「普天間基地閉鎖・撤去」を掲げる「オール沖縄」のたたかいが沸き起こり、沖縄県民の揺るがぬ総意を政府に突き付けています。

 革新懇運動は、これらのあらゆる「一点共闘」に積極的に参加し、さまざまな「一点共闘」が相互に連帯する「要」として大きな役割を果たしてきました。

 15年に開始された市民と野党の共闘は、こうした流れのなかで生まれてきたものでした。総がかり実行委員会、市民連合、野党各党が参加した共闘の成立は、「共産党排除の壁」が崩壊したことを意味するものでした。革新懇運動が勇気をもって掲げ続けた統一戦線の旗の正しさは、この40年の歴史によって証明されたということを、言ってもよいのではないでしょうか。(拍手)

「革新懇は出番どころではなく、運動の表舞台に立たざるを得ない」(品川正治さん)

 私自身は、2006年から、全国革新懇代表世話人の一人として活動してきましたけれども、多くの諸先輩、仲間のみなさんから、たくさんのものを学ぶ日々でありました。

 とりわけ、07年から13年に亡くなるまで代表世話人を務められた経済同友会終身幹事の品川正治さんは、革新懇運動への珠玉の激励の言葉をたくさん残してくれました。品川さんは、代表世話人会や全国総会などに、高齢をおして、ほとんど休むことなく出席されました。私も、数限りなく意見交換を行う機会がありましたが、13年5月に開かれた全国革新懇の全国総会に品川さんが次のメッセージを送ってこられたことは、深い感動とともに鮮明に記憶に残っております。

 「今は激動の情勢ではなく激突の情勢だ。革新懇は出番どころではなく、歴史の激突の中で引きずりだされ運動の表舞台に立たざるを得ない状況だ」

 「激突の情勢」、「運動の表舞台に立たざるを得ない」――。私の記憶にはっきりと刻み込まれておりますが、品川さんの最期のメッセージになりました。その後の情勢は、まさに品川さんの言葉通りの展開となっているではありませんか。

 品川さんが、代表世話人会での発言で、「進歩と逆流が激突する時代に、革新懇という全国の草の根で国民と結びついた組織があって本当に良かった」としみじみと語っておられたことも、印象深く思い出します。

 日本の歴史に「共闘の時代」をつくりだすうえで、革新懇運動の果たしてきた役割はきわめて大きい。そのことを、40年の歴史で、この運動に携わったすべての方々への敬意をこめて、私は強調したいと思うのであります。

緊急の諸課題と「三つの共同目標」の統一的追求――「共闘の時代」を前にすすめる

 私が、いま一つ、強調したいのは、今後の問題です。今後、市民と野党の共闘を発展させ、成功させるために、革新懇運動の果たすべき役割は、いよいよかけがえのないものになっているということです。

 そもそも革新懇運動の魅力、その発展の原動力は、この運動が、つねに二つの仕事を統一的に追求してきたことにあります。

 一つは、草の根からの国民のあらゆる要求をかかげ、実現をめざして共同を広げるという仕事です。

 いま一つは、そういう運動と結びつけて、国政を変える「三つの共同目標」――平和、民主主義、生活向上の三つの分野で、自民党政治を大本から変える革新の目標をかかげ、国民多数の合意をかちとっていくという仕事であります。

 この両者を統一的にすすめているところに、革新懇運動ならではの値打ちもあれば、魅力もあるのではないでしょうか。そして、今日、こうした革新懇運動の役割は、「共闘の時代」をさらに前にすすめていくうえで、いよいよもって大きなものがあるということを訴えたいのであります。

 たとえば、市民と野党の共闘は、日米安保条約に対する態度の是非を超えて、つまり安保条約賛成の方も、反対の方も、その違いを超えて、緊急の課題として、安保法制廃止、辺野古新基地建設反対、日米地位協定改正などを掲げております。私たちは、こうした共闘をすすめるさいに、日米安保条約に対する独自の立場を持ち込まないで、一致点での共闘を追求してきましたし、今後も、そうした態度を貫いていきます。

 亡くなった沖縄県の翁長前知事の言葉は忘れられません。「これまで沖縄では基地を挟んで保守と革新が対立していた。そのことで一番喜んだのは日米両政府です。これからは保守は革新に敬意をもち、革新は保守に敬意をもち、力をあわせてやっていきましょう」。こういうふうにおっしゃった。私たちはそういう精神でのぞみます。

 同時に、いまあげた緊急の諸課題のどれ一つをとってみても、それを本格的に実行しようとしますと、日米安保体制の現状を絶対とする勢力――いまの現状には指一本触れさせないという勢力の激しい抵抗にぶつかるでしょう。たとえば辺野古新基地建設を止める、この一つをとってみても、これを本気で新しい政権が実行に移そうとすれば、こうした勢力は、「そんなことをしたら日米同盟を弱める」といって攻撃してくるでしょう。

 その時に、革新懇の役割は大きいと思うのです。革新懇は、「三つの共同目標」の一つとして、「日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします」。この目標を掲げております。この国政革新の大目標を掲げる革新懇運動の役割は、たいへん大きなものになってくると思うのです。

 革新懇運動が、緊急の諸課題での一致点を何よりも大切にして共闘を発展させながら、同時に、日米安保条約は、日本の平和と安全にとって有害無益であって、これを国民多数の合意で廃棄して真の独立をかちとることにこそ日本の未来がある、そのことを堂々と主張して頑張りぬくことが、さまざまな緊急の課題を前にすすめるうえでも最大の後押しになってくるのではないでしょうか。

 こうして「共闘の時代」にあって、革新懇運動は、市民と野党の共闘の前進とともに、「三つの共同目標」を国民多数の合意にしていくという、二つの大仕事を担う、かけがえのない役割を果たさなければならない。こう私は考えております。

 「革新懇は出番どころではなく、運動の表舞台に立たざるを得ない」

 品川さんのこの言葉の通り、革新懇運動の値打ちがいよいよ輝く時代に、私たちは活動していると思います。

 そのことをお互いの自覚にして、間近に迫った歴史的政治戦で、政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくるために、ともに頑張りぬこうではありませんか。そのことを訴えまして、私の話とさせていただきます。みなさんともに頑張りましょう。(拍手)


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