2021年5月11日(火)

投資で支配　林・漁業にも

法案可決　共産党反対

参院本会議

（写真）質問する紙智子議員＝４月２０日、参院農水委

　農業法人投資円滑化法改定案が４月２１日の参院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　法案は、農林水産物・食品の輸出拡大を推進するため、農業法人に限定していた投資会社の投資対象を林業・漁業を営む法人、食品製造業や輸出企業等に広げるものです。

　紙智子議員は２０日の参院農林水産委員会で、投資会社から出資を受けた農業法人が、利益が出た際に全額優先配当を要求され、株式を全量買い戻したことや赤字で出資金を引き揚げられた事例を紹介。農家の経営が投資会社に左右されていいのかと追及しました。また、輸出拠点となる海外子会社が出資を受け、撤退を余儀なくされた場合、誰がリスクを負うのかとただしました。

　農水省の太田豊彦食料産業局長は、「投資や事業がうまくいかなかった場合は、投資会社と生産者の持ち分に応じて責任を負うことになる」と答えました。

　紙氏は、反対討論で投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得増大につながらないと指摘。生産者もリスクを負う投資資金を供給する仕組みではなく、生産者への価格保障、所得補償の充実が必要だと主張しました。