2021年5月10日(月)

持続化給付金払われた

作業所の障害者　喜び

笠井議員と連携　審査柔軟に

　「未給付の持続化給付金が払われた。笠井事務所に感謝！」―。千葉県の作業所で働く障害者が昨年１２月に申請した持続化給付金が、未給付になったままでした。日本共産党の笠井亮衆院議員との連携で、ようやく４月に解決し喜ばれています。

（写真）マーカーペンの組み立て作業（トライアングル西千葉提供）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半減した個人事業主に最大１００万円を支給した持続化給付金（申請受付は既に終了）。長期未給付とされる事態が大問題となり、障害者もこれに直面しました。

工賃は現金支給

　働く意欲がある障害者に障害の特性に応じた作業を提供する―。特定非営利活動法人トライアングル西千葉（千葉市）は、障害のある人が作業を通して、いきいきと積極的に社会参加することをめざしています。

　作業所では、身体・知的・精神・発達障害のある人たちが、製品を組み立てるなど企業や個人からの受注作業を行います。働いた時間に応じて毎月、工賃が支払われます。

　コロナ拡大前の工賃は月平均３万円。コロナ拡大の影響を受けてからは１万円をきり、持続化給付金は切実な願いでした。同作業所では一人ひとりが工賃を事業所得として確定申告していたことから、個人事業主として持続化給付金を申請しました。

　給付要件を満たした２１人が昨年１２月、同じ様式の書類を提出しました。そのうち９人には２週間ほどで入金されました。ところが、他の１２人には、「追加書類」の提出が求められました。工賃が振り込まれたことが分かる銀行通帳の写しなどですが、作業所の工賃は現金支給のため、銀行の取引履歴を出しようがありませんでした。

　同法人の鈴木信一理事長（６７）は「同じ書類なのに通らないのが一番の疑問でした。中小企業では給与を現金で渡している所も多い。銀行振り込みの書類が必要なのは納得がいかない」と憤ります。同法人の顧問会計事務所も、事業の実態を示す書類や「不服申し立て」を出すなど支援しましたが、事態は進展しませんでした。

全員に給付完了

　笠井議員が２月１９日の衆院予算委員会で、持続化給付金の申請で現金取引のみの事業者がはねつけられている問題を追及。それを目にした会計事務所の担当者は３月１日、笠井事務所に相談。これを受けて笠井議員は「障害のある方が個人事業主として確定申告もしている。全員が同じように給付されるべきだ」と、持続化給付金を所管する中小企業庁に問い合わせ、実態に即した柔軟な審査を求めました。

　同法人は、法人の口座から引き出した現金を工賃として各人に支給しています。その通帳の写し、引き出し支給額の内訳（工賃台帳）を提出するなど書類提出に法人も最大限の努力を重ねました。３月下旬から申請者のもとに順次給付され、４月８日、１２人全員に給付が完了しました。

　鈴木理事長は「作業所の就労者が持続化給付金の対象になることはあまり知られていない。一番補填（ほてん）された人で２５万円ほど。『振り込まれた。振り込まれた』と喜んで報告にきた人もいました。家族にも感謝されました。笠井事務所の力添えは本当に大きかった」と話します。