しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年4月27日(火)

なぜ聖域 五輪関連行事 多数入国へ

 新型コロナウイルス感染の再拡大で25日、3度目の緊急事態宣言が、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出され(5月11日までの予定)、人の流れをできる限り減らすことが呼びかけられる中、五輪・パラリンピック関連事業を行い、海外から多数の人を入国させようとしています。

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局の23日発表によると、「オリンピック・パラリンピックアジアオセアニア大陸予選」ボート競技が5月5~7日、東京都江東区の海の森水上競技場で行われます。

 アスリートと関係者、20カ国、約150人が参加します。厚生労働省の「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」によると、来日する人は「入国した次の日から14日間、検疫所長が指定する場所で待機して、外出できない」としていますが、今回「待機3日間」の方向も示されています。

 また五輪テストイベントとしていずれも無観客で、5月9日には新宿区の国立競技場で陸上競技、同1~2日には江東区の有明アリーナでバレーボール日本代表国際親善試合を実施。同17日には自転車競技を行います。

 今夏の五輪・パラリンピック開催について政府、小池百合子都知事、都議会の自民党、公明党、都民ファーストは推進姿勢。日本共産党は中止を決断し、コロナ対策に集中するよう求めています。


pageup