2021年4月23日(金)
“入管法改悪案反対”法務省に署名１０万超
送還なら死刑に…家族と暮らしたい ―集会で当事者訴え
 （写真）「移民・難民の排除ではなく共生を」と訴える人たち＝22日、参院議員会館 |
政府・与党が成立を狙う入管法改悪案の廃案を求める集会が２２日、参院議員会館で行われました。主催した実行委員会は、同法改悪に反対する署名が１０万６７９２人から集まったと報告。同日、法務省に署名を提出し、「移民・難民の排除ではなく共生社会を」とアピールしました。
集会では、難民申請中の当事者らがスピーチ。軍によるクーデターが発生し、市民への弾圧が行われているミャンマー出身の女性、ポーヤンさん（仮名）は、「いま送り返されれば私は逮捕され、死刑にされてしまう。日本で、夫と子どもたちと安心して暮らしていくことを望んでいます。どうか難民として認めてください」と訴えました。
日本弁護士連合会の丸山由紀さんは、全国にあるほとんどの弁護士会が同法案に反対する意見書を出していると紹介。「あまりに人権を軽視しており、見過ごすことができないからです」と話しました。
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）代表理事の鳥井一平さんは、移民・難民は、民主主義を体現している人たちだとのべ、「私たちが、日本をどのような社会にしていきたいかが問われています。改悪は絶対に認められない」と語りました。
各野党から国会議員が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員は、改悪案では難民支援や入管行政のあり方が大きく変わってしまうと指摘。「徹底追及して、廃案に追い込んでいきたい。一緒に頑張りましょう」とのべました。
法務省の署名提出には、日本共産党の藤野保史、本村伸子両衆院議員、立憲民主党の石川大我、岸真紀子、石垣のりこ各参院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員が出席しました。
