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2021年4月15日(木)

デジタル関連法案

田村智子議員の質問(要旨)

参院本会議

 日本共産党の田村智子議員が14日の参院本会議で行ったデジタル関連法案に対する質問(要旨)は次の通りです。


 法案は、菅義偉自民党総裁が「デジタル庁創設」を目玉政策として掲げ、異例のスピードで、新法2法案、現行法217本に影響を与える改正法案として提出されました。提出後、関係資料に45カ所も誤りがあったことは、この立案がいかに拙速だったかを示しています。

 国民の個人情報の取り扱いの根幹に関わる法案作成にあたって、国民からの意見の集約、審議会等での検討はどう行われたのか。

 政府の目指す「デジタル社会」とは、国や自治体が集積した個人情報を民間が利活用できるよう積極的にデータを提供することで実現すると考えます。

 健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するとの議論がありますが、医療現場に混乱を押しつけてまで普及を進めるのはなぜでしょうか。

 デジタル技術が、国民生活に利便性をもたらすことを期待しますが、そのためには個人情報の自己コントロール権などプライバシー権の保障が必要ではありませんか。法案に、個人情報の取り扱いの理念、基本方針が欠如しているのはなぜか。

 政府は、個人情報の匿名加工を民間事業者が行うことを認め、本人同意なき民間提供も促進されています。

 住宅金融支援機構が非識別加工した約118万人分の個人情報を民間銀行に提供していました。融資申し込み金額、前年年収、家族構成などです。住宅資金を借り入れる目的で提供された個人情報であって、第三者への提供は望まないのは当然ではありませんか。

 政府も、個人情報ファイルを非識別加工して、民間に利活用を売り込んでいます。その中に「横田基地夜間(飛行)差し止め等請求事件ファイル(訴訟原告名簿)」があります。国の情報集約が国民監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案です。

 政府に求められるのは、新しい事態に対応した個人情報保護制度の見直し、発展ではないでしょうか。

 米国ではプロファイリングにより妊娠、病気などセンシティブ(敏感)な情報を特定でき、日本でも(就職)内定辞退率を計算する「リクナビ事件」が起きています。プロファイリングへの規制について政府はどう検討されたのでしょうか。

 地方自治との関係で、法案は、各自治体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるよう求めています。自治体の個人情報保護条例の独自性や国基準よりも厳しい規定は認めないということか。国民健康保険料・税の負担軽減など独自制度を続けるにはシステム上乗せなどの費用負担を強いるのではありませんか。


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