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2021年3月31日(水)

沿岸地域支援引き続き

震災・原発事故10年で紙議員

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(写真)質問する紙智子議員=16日、参院農水委

 日本共産党の紙智子議員は16日の参院農林水産委員会で、東日本大震災・福島原発事故から10年をへた沿岸地域の実情把握と支援継続を求めました。

 紙氏は、東北3県の海面漁業就業者は、10年間で2万1444人から1万3631人に減り、経営体数は岩手県で36%減、宮城県で42%減、福島県で49%減だとして支援策を求めました。野上浩太郎農水相は「現場の声に耳を傾け、全力で取り組む」と答えました。

 水産加工業者へのアンケートでは、売り上げが戻らない理由の8割を「販路の不足・喪失・風評被害」と「原材料不足」が占めています。紙氏は、グループ補助金に伴う借入金の返済、水産資源の減少、新型コロナの三重苦に苦しんでいるとし、返済資金の一時棚上げや返済期限の延長、魚種転換への支援を要求。野上農水相は「償還が困難な利用者には償還猶予等の柔軟な対応をしている。魚種を転換するために機械整備等の支援を行うなど、他省庁とも連携して支援を行う」と答えました。

 紙氏は、東電福島原発事故の汚染水が海洋放出されれば、漁業者が築いてきた消費者との信頼が壊れると指摘。野上農水相は「農林漁業者の努力を妨げないことを最優先にする」と答えました。


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