2021年3月25日(木)

デジタル関連法案　問題点ただす

膨大な個人情報提供

本村議員　同意なし　流出危険も

衆院連合審査会

（写真）質問する本村伸子議員＝24日、衆院連合審査会

　日本共産党の本村伸子議員は２４日、デジタル関連法案に関する衆院内閣・総務両委員会の連合審査で、行政のもつ膨大な個人情報が本人同意なく外部にわたる危険を追及しました。

　本村氏は、関連法案の一つ、個人情報保護法改定案で、匿名加工した個人情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が提供する義務が課される問題を取り上げ、現行制度の実態をただしました。

　個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、現制度下で提供されたのはこれまでに１件で、住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行への約１１８万人分だと答弁。匿名加工された個人情報には、性別、年齢、職業、郵便番号や家族構成、年収や住宅取得以外の借り入れ残高など２３項目が含まれていたと説明しました。

　本村氏は、提案を受けた自治体が、匿名化の作業を外部委託することも可能だと指摘。膨大で詳細な加工前の個人情報が、本人同意なく委託先の外部法人にわたることになり、自治体の管理リスクが増して過重負担になると批判。行政への住民の信頼も失いかねないと迫りました。

　平井卓也デジタル改革担当相は「過重負担にならないよう配慮し、住民の信頼を損なわないよう万全の措置を講じる」と答弁。本村氏は、ＮＨＫの委託先法人から詐欺グループに契約者情報が漏えいした例があると指摘し、「委託先を認定・監督する仕組みもない。地方自治体への提供義務付けは、やめるべきだ」と強調しました。