2021年3月20日(土)
個人の権利こそ強化を
衆院委 デジタル法案で塩川氏
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝19日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日、衆院内閣委員会でのデジタル関連５法案に関する質疑で、個人情報の保護よりデータの利活用を優先する政府の姿勢をただし、個人の権利を強める方向への政策の転換を求めました。
塩川氏は、国が整備して各省庁や自治体に使わせようとしているガバメントクラウドのデータに対するデジタル庁のアクセス権について質問。内閣官房の時沢忠内閣審議官は「データを所管する各行政機関がアクセス権を設定する。デジタル庁職員が見るのは不可能だ」としつつ「法文上に規定はない」と述べました。塩川氏は「デジタル庁が大きな権限を持つのに不透明だ」と懸念を示しました。
塩川氏は、政府が運営し、情報連携を強化しているウェブサイト「マイナポータル」を通じて、行政が持つ個人情報が外部で使われる懸念があると指摘し、その設置根拠をただしました。平井卓也デジタル改革担当相は「法律に規定はない」と認めたにもかかわらず、「本人同意に基づき、国民が利便性を感じるものにどんどん広がっていく」と答弁しました。
塩川氏は、本人同意のあり方自体がいま問われているとして、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた対話アプリＬＩＮＥを挙げ、細かい規約にまるごと同意しないと利用できず、サービス提供者の都合が優先されて本人同意が形式的なものになっていると主張。事業者への規制を緩め、個人情報保護法をデータ利活用法に改悪してきたがゆえに生じた問題だと批判しました。平井氏が「消費者が判断することだ」と答えたのに対し塩川氏は、自己情報のコントロール権の強化こそ必要だと強調しました。
