2021年3月10日(水)
デジタル法案 給付抑制と市場化狙う
医療・教育への影響を学習
 （写真）あいさつする田村智子副委員長＝９日、東京都千代田区・衆院第２議員会館内 |
衆議院でデジタル関連５法案が審議入りした９日、「共謀罪ＮＯ実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ実行委員会」が国会内で学習会「デジタル化される医療と教育」をひらきました。
神奈川県保険医協会の知念哲さんは、マイナンバーカードを普及するため、政府が今月からマイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるようにしたことについて「医療機関にとってそのリスクは高い」と指摘しました。
知念氏は「マイナンバーカードを必須ツールに（集められる）医療情報は、病名や病歴など機微性の高い要配慮個人情報である一方、生命保険会社などにとって、使用価値が高い。医療情報をもとに、負担の範囲でしか給付が受けられない、給付抑制と市場化を進めるのが政府の狙いだ」と述べました。
全国学校事務労働組合連絡会議の伊藤拓也さんは、子どもが１人１台のパソコンを持つことや、学習履歴などの教育データの利活用を政府が狙っていることを紹介しました。
「個別最適な学び」というキーワードをもとに、デジタル教材のどのページを何秒間ひらいたかなどのデータが取得できるようになるなどと指摘。伊藤氏は「運用には民間教育産業に頼るしかない。データを人工知能が分析し次の課題が用意されていく。（学ぶ者）個人でなく、類型化された課題が強力な意味を持ち、教員が“窓口”にすぎなくなる」と批判しました。
学習会では、日本共産党の田村智子副委員長はじめ立憲民主党、社民党の参院議員があいさつしました。
