2021年3月10日(水)

監視社会いや　デジタル法案ノー

国会前　「６日行動」

（写真）共謀罪法廃止の幕を掲げる参加者＝９日、衆院第２議員会館

　共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める「忘れない６日行動」が９日、衆院第２議員会館前で行われました。５０人が参加し、同日審議入りしたデジタル関連法案やデジタル庁創設に反対する声が多くあがりました。

　各団体からのスピーチで、共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、映画やドラマで捜査機関が特定の人物を検索し、その人の身辺情報が画面に表示されるシーンを例として紹介。「デジタル関連法案はそうした映画やドラマのシーンを可能にする。個人情報を集約し、市民のプライバシーを侵害するような法律の制定を私たちは絶対に認めるわけにはいかない」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和さんは、デジタル庁が創設されれば「権力がさまざまな情報を一元的に管理して必要な時に使う。まさに監視社会といえる状況を生み出してしまう」と懸念を示しました。

　平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは、「なぜ権力によって個人データが恣意（しい）的に一括管理されなければならないのか。私たちは怒りの声をもっと上げるときだ」と語気を強めて訴えました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員のほか、立憲民主党、社民党、沖縄の風の議員があいさつしました。

　「６日行動」は秘密保護法が成立した１２月６日、共謀罪法が国会で審議入りした４月６日を「忘れるな」として、国会開会中の毎月６日前後に行われています。