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2021年3月4日(木)

この期に及んで病床削減・医師抑制―

政権 医療破壊2法案

受診抑制招く窓口負担増も コロナの教訓と真逆

 菅政権がコロナ禍の教訓を全く踏まえず医療破壊を画策しています。緊急事態宣言最中の2月初旬に国会に提出した二つの医療改悪法案(医療制度改定一括法案、医療法等改定案)の早期の成立を狙っているのです。

 この間、患者の受け入れ病床の逼迫(ひっぱく)や医師などの人手不足が深刻化。医療崩壊が現実のものとなり、長年の改悪にさらされてきた日本の医療の脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになりました。自営業者や職を失った人など国民の生活も困難を極めており、受診控えによる健康の悪化も広がっています。

 ところが医療制度改定一括法案は現在原則1割の75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する大改悪や国民健康保険の保険料(税)の値上げ圧力を自治体に加える内容も盛り込んでいます。

 医療法等改定案には医師の長時間労働を容認し医師数の抑制を続けるための仕掛けづくりや消費税を財源に病床削減に誘導する改悪を盛り込んでいます。

 コロナ対策にも医療の充実にも完全に逆行しています。菅政権に対する国民的反撃が求められています。


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