2021年2月22日(月)

危険だらけの芸能現場

労災保険加入ＯＫに

　今年４月から、俳優やフリーランスの芸能従事者やアニメーション制作従事者らの、労働者災害補償保険（労災）への特別加入が可能になります。華やかな印象がある一方、突発的な事故の危険や、不規則で長い拘束時間など過酷な状況が多い芸能の現場。しかし芸能従事者らは労災保険が適用されない場合がほとんどでした。（北野ひろみ）

（写真）撮影風景（写真はイメージです）

　労災保険は、企業・団体に雇われて働く労働者の仕事、通勤によるけがや病気に対して、治療費や休業補償を給付する制度です。保険料は企業が全額負担します。個人事業主やフリーランスの人は労働者とみなされず、労災の対象ではありません。ただし、建設業や漁業などの「一人親方」や、労働者に準じて保護する必要がある「特定作業従事者」には、特別加入が認められています（保険料は自己負担）。

　今回「特定作業従事者」として適用が拡大されたのが、俳優やダンサーなどの芸能実演家や、演出家や舞台照明などのスタッフ、アニメーション制作従事者です。

　労災の適用拡大へ向けて実態調査や政府要請を行ってきた、俳優で日本俳優連合（日俳連）の森崎めぐみ理事は「芸能の仕事は事故の発生率が高く、ケガに遭う機会も多いのに法的に保護される仕組みがありません。仕事ができなくなれば貯金を崩したり、最悪の場合は復帰できないこともあります」と話します。

（写真）森崎めぐみさん

死亡事故も

　スタジオ撮影での大きなセットの倒壊や、天井からつるされた照明器具の落下で、俳優やスタッフがケガをする事故が再三起きています。過去には、死亡事故になったケースも。

　日俳連が組合員とフリーランスの芸能従事者に行った安全衛生に関する実態調査（別表）を踏まえて、森崎さんは「残念ながら芸能の現場は労働安全衛生という観点からはほど遠い状況」だと言います。

　俳優の場合、芸能事務所に所属していてもほとんどがマネジメント契約などで、雇用関係がある労働者とはみなされません。現場にいるスタッフの雇用形態も、放送局の職員や制作会社に雇われている人、作品ごとに契約をするフリーランスのスタッフなどさまざまです。現場で監督や演出家から同様に指示をうけて動いても、フリーランスの俳優はケガや病気になっても公的に補償されることはほとんどありません。

　現場の実態を踏まえ、俳優だけでなく裏方と呼ばれる芸能制作従事者も合わせて訴えを広めたことで、今回の適用につながりました。