2021年2月21日(日)
命・尊厳 第一の社会へ
全日本民医連が評議員会
 （写真）評議員会であいさつする全日本民医連の増田剛会長＝２０日、東京都文京区 |
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の第４４回第２期評議員会が２０日、全国５０カ所の会場をウェブでつなぎ始まりました。２１日まで２日間の日程。コロナ禍で命を脅かす新自由主義を転換し、命と人間の尊厳を第一とする社会の実現に取り組む方針案が提起されました。
増田剛会長は、コロナ対応に伴い多くの困難に立ち向かった１年で鮮明になったこととして、「新自由主義への反省もなく、自己責任を強要する勢力と、人権としての社会保障の実現に結束する市民の激しいぶつかり合いの情勢だ」と強調。「『民医連ここにあり』を体現するような仕事に邁進（まいしん）しなければならない」と語りました。
岸本啓介事務局長は、コロナ対応が続く中、国民の受療権と職員を守り抜き、困難を連帯の力で乗り越えようと奮闘してきたことを強調。きたる総選挙に向けて「（安倍前政権以来の社会保障削減で）医療、介護がこれほど切り捨てられた時代はない。必ず転換させなければ」と述べ、市民と野党共闘の勝利に力を発揮することを呼びかけました。
方針案の討議では「介護・福祉施設の職員へのＰＣＲの社会的検査を県社会保障推進協議会、共産党議員団とともに自治体に要請し、十分ではないが検査費用の補助などを実現した」（新潟）、「すべての医療機関・介護事業所への財政補償を求めるアンケートに取り組み、県医師会とも連携の足がかりができた」（群馬）などの発言がありました。
神戸女学院大学の石川康宏教授が「資本主義の限界と変革」と題して講演しました。
