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2021年2月19日(金)

NZの小中高校 生理用品 生徒に無償提供

教育省「ぜいたく品でなく必需品」

 ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は18日、すべての小中高校で6月から生理用品を無償提供すると発表しました。生理用品が買えず学校を休む女子生徒の「生理の貧困」が問題となるなか、運動団体や学校長から無償化を求める声が上がっていました。

 アーダーン首相は同日、ハミルトンの大学で講演し、「人口の半分の人たちにとって当たり前の生活の一部が原因で、若者が教育の機会を逃すことがあってはならない」と表明。昨年6月に一部の学校で試験的に始めた生理用品の無償提供で「積極的な成果が得られた」として、全国のすべての学校に拡大すると述べました。

 同国で2019年に実施された調査で、9~13歳の生徒(約8000人)の12%が「価格のせいで生理用品の購入が難しい」と回答。「生理用品がないので学校を欠席したことがある」と述べた生徒も8%に上りました。政府は、生理中に学校に行かない生徒は9万5000人に上ると推計しています。

 同国教育省は、生理用品は「ぜいたく品ではなく、生活必需品」だと指摘。無償提供によって▽授業やスポーツ活動への出席率を上げる▽貧困家庭の経済的負担を減らす▽生理のスティグマ(恥)を取り除き、積極的なジェンダー規範を促進する―としています。

 「生理の貧困」をめぐっては、欧米各地で生理用品の無償化を求める取り組みが広がり、英スコットランド議会では昨年11月、必要とするすべての人に無償提供が決定しています。


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