2021年2月10日(水)
所得税法等改定案衆院審議入り
清水議員 税制は応能負担で
 （写真）質問する清水忠史議員＝９日、衆院本会議 |
衆院本会議で９日、所得税法等改定案が審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員はコロナ対策の拡充や消費税減税、負担能力に応じた税制改革を求めました。（要旨）
コロナ対策では、自身の感染した経験に触れ、医療・検査体制の強化を主張。コロナ患者を受け入れていない医療機関も含めて減収補てんするほか、全額国庫による高齢者・医療施設への一斉検査の速やかな実施を求めました。また、「緊急事態宣言が延長される中、事業者へのさらなる支援は待ったなしだ」と述べ、事業規模に応じた協力金の支給や持続化給付金などの再給付を迫りました。
清水氏は、「今回の税制改定は企業のデジタル化や脱炭素に向けた投資減税を措置しているが、優先して行うべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減だ」として、消費税を５％に戻す緊急減税を求めました。
品目ごとに税率と税額を細かく記すインボイス（適格請求書）の実施について、財務省の見込みでは１６１万者が課税を選び、１事業者あたり１５万４０００円もの新たな税負担になると指摘。対象の個人事業主がコロナ禍で打撃を受ける中、１０月予定の対象事業者登録の開始の延期を求めました。菅義偉首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と述べ、減税を否定しました。
清水氏は、富の集中による格差の拡大を問題視し、証券税制や研究開発減税といった富裕層・大企業向け優遇税制の見直しを主張しました。
