2021年2月7日(日)

来年度の地方交付税

保健師増員　感染症対応以外も

本村議員に総務省回答

　総務省はこのほど、来年度の地方交付税の積算内容で、保健所の保健師について感染症対応以外も増やすことを明らかにしました。日本共産党の本村伸子衆院議員に答えたものです。

　今年度の地方交付税の積算内容では、１７０万人の標準団体（都道府県）の保健所保健師は、８８人で算定されています。総務省は来年度地方財政措置で感染症対応の保健師の増員を公表していますが、新型コロナウイルス禍でおこなった保健師の配置実態調査をふまえて感染症以外の人員の部分も見直すとしました。来年度、標準団体で１０２人（感染症対応保健師６人増、その他の保健師８人増）で算定することになります。

　現場の声や自治労連の職場実態調査など、保健師の増員が不可欠であることが示されてきました。また、日本共産党国会議員団は「抜本的に増員できる地方財政措置を」と求めてきました。