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2021年1月31日(日)

若い世代からの回答 大幅増

共産党名古屋市議団の市政アンケートに反響

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 日本共産党名古屋市議団が昨年11月に配布を始めた「市政アンケート」への回答が約1万4千通にのぼり、そのうち20~30代からの回答が大幅に増加するなど大きな反響を呼んでいます。

 アンケートは名古屋市政への要望を聞くとともに、新型コロナウイルス対策などについての意見を聞くもの。昨年12月27日までに約60万枚を市全体に配布し、約1万4千通の回答が寄せられています。アンケートは2年ごとに実施していますが、今回のアンケートでは若い世代の回答比率が過去最多(グラフ)。2276人がインターネットで回答していますが、そのうち過半数が10~30代でした。

 同市議団による昨年12月末までの中間集計(1万1463通分)では、コロナに関する質問に対し、上位四つが「感染する、させるかもしれない不安」(6875人)、「感染時の医療体制が不安」(5026人)、「症状があるときどうすればいいかわからない」(2923人)、「仕事が減り、収入が減った」(2395人)で、健康と暮らしについての不安が多く寄せられました。

 アンケート回答者から日本共産党への意見として、「ストレス社会で自分の命を絶ってしまう世の中、この先がすごく不安です。最低賃金の見直しも期待しています」(20代)、「働けど働けど…という感じで、給与が上がっても引かれる額が大きくがっかりします。子どもたちの将来のため、教育への支援の拡充を希望します」(30代)など、若い世代から政治を変えたい思いが寄せられたことも特徴です。

 日本共産党名古屋市議団はアンケート結果を生かし、今後の議会論戦に臨みます。


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