2021年1月24日(日)

核なき世界へスタート

東京・広島・長崎つないで集会

　核兵器禁止条約の発効を受けて２３日、「核なき世界へスタート！」集会が海外からのビデオメッセージを交えて東京で開かれました。広島、長崎をオンラインでつなぎ配信しました。主催はヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会など１０団体。

（写真）オンラインで視聴した参加者とともに「すすめ」のポーズで連帯する田中氏（左端）ら＝２３日、都内

　国連の中満泉軍縮担当上級代表は、尽力された被爆者らに祝意を伝え、「発効をもって禁止条約はノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、広島と長崎の悲劇を決して繰り返さないという新たな決意の象徴となります」とのべました。

　禁止条約採択に尽力したコスタリカのエレン・ホワイト・ゴメス大使は、「私の夢は、広島、長崎の原爆投下から１００年に当たる２０４５年に核兵器のない世界を実現できたと子どもたちに言うことだ」と語りました。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「日本でも政府に圧力をかけ、国会議員に働きかけ、政治的変化をつくることが必要だ」とのべました。

　カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは、「日本政府に対し、核政策を転換させ、条約を批准させ、国際的で倫理的・政治的にリーダーシップを発揮する日を見届ける責任がある」と語りました。

　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員は、日本政府に禁止条約に署名、批准するよう求める運動を始めたと紹介しました。

　広島県の湯崎英彦知事、松井一実市長が「核兵器廃絶のゴールに向けて歩み続けよう」と呼びかけ。長崎の田上富久市長と「Ａ　ａｎｄ　Ｌｉｖｅ」の高田明代表取締役が「いかそう核兵器禁止条約」と題してトークセッションを行いました。