2021年1月17日(日)

コロナ特措法改定　国に財政支援義務

小池氏指摘に返答

　自民党の下村博文政調会長は、１５日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、政府が国会に提出する新型コロナウイルスに対応する特別措置法の改定案をめぐり、時短営業や休業に応じた事業者への補償などの財政支援を国に義務付ける規定を設けるよう求める方針を表明しました。

　番組で日本共産党の小池晃書記局長が、特措法改定の政府方針で、補償については「支援を講ずるよう努める」などと努力規定にとどまっている問題点を指摘しました。

　これに対し、下村氏は「それは変えます」と明言。小池氏が、「はっきり財政措置を講じるということか」と問うと、下村氏は「努力義務じゃなくて、義務とする」と答えました。